イギリスのEU離脱を分かりやすく。なぜ離脱したのか。日本への影響は(池上解説に見る今後の動向は?)

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さくら
今後はどうなっていくのでしょう。
かれん
う~ん。難しいけど、今専門家が言ってる事をまとめてみるね。池上さんの見解ものせておくよ♪

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今後の動向はどうなるの? 池上さんの解説にも注目。

1 イギリスの選択肢は2つ

イギリスの選択肢は、このまま結果を受けて2年間の協議を得て、離脱するか。

あるいは、残留のための方法を取るか、です。

有力なのは、残留の方。

実際既に6月29日の時点で、350万人を超える国民投票を再び行うための署名が集まっています。

イギリス議会は10万人を超える署名があった場合、再び議論を行うことができるとされています。

そのため、キャメロン首相が辞任した後に、新しい首相が新たに国民投票を行う可能性が高いようです。

2 実は今回の国民投票には法的拘束力はなかった

実はイギリスの国民投票には法的な拘束力はありません。

イギリスの主権は「議会における女王」で、結局どうするかは議会が決めます。

そのため、今回の投票を無視することもできますが、それをやることは今後の信用に大きく影響するため、可能性としては低いです。

また、一度国民投票をして内外にアピールした以上、今更「やーめた」とはできないため、表向きには、離脱についてEUと協議を進めつつ、

離脱反対の首相を選挙で選びなおし、再び国民投票をする、または首相の公約として、『離脱しない』を掲げて当選後、撤回するという話に持っていくと思われます。

※ちなみに日本の場合の国民投票は、現在のところ憲法改正についてのみ定められています。

国民投票で、改正が過半数を超えた場合、内閣総理大臣はただちに改正手続きをたらなければならない、と強制力をもっています。

3 EUや他の国々はどうするのか

EUとしては、今回の騒動でEU自体の信頼を失い、さらに通貨下落を招いてしまったことで、今後もイギリスに強い圧力をかけていくことになります。

「さっさと離脱しろ」という首相もいます。

でも、イギリスはドイツ・フランスと並んでEUに多大なお金を払っていた国。

それが脱退するとどれだけ他の国の負担が増えるか目に見えています。

そのため、一部の識者はこれをアピールとみて、実際は裏で離脱しない方向にもっていくのでは?としています。

他の国々も次々に辞める、という可能性については、もともと戦争回避のために作られた経緯がありますから、可能性としては低いようです。

特にドイツは二次大戦の負い目があるため、最後まで残るとも言われています。

【ちょこっとコラム】

EUの起源について。

もともと二次大戦はヨーロッパの資源争いも一つの原因になっています。

特に有名なのは、フランスとドイツの国境付近にある鉄鋼と石炭の一大産地。

その奪い合いは昔から続いていました。

そのため、二次大戦終結後に、

「資源を共同管理することで、戦争を失くそう」と始まったのが、

1952年のECSC(欧州石炭鉄鋼共同体)です。

フランス・西ドイツ・イタリア・オランダ・ベルギ―・ルクセンブルクの6か国で始まりました。

その後、アメリカや日本の経済大国に対抗するために、経済協力を目的とした

1958年にECC(欧州経済共同体)

原子力という脅威とエネルギーを共同管理しようとした

1958年のEURATOM(欧州原子力共同体)が設立。

それらをまとめて、

1967年にEC(欧州共同体)が設立されました。

イギリスは1973年からようやく加盟したので、ちょっと遅めですね。

4 池上解説に見る今後の動向は?

1 まずは、これを契機としてスコットランドが独立へ

もともとイギリスは、イングランド・ウェールズ・スコットランド及び北アイルランドの連合国です(イングランド・ウェールズ・スコットランドは行政府をそれぞれ持ちますが、統一王国)。

昔からイングランドはスコットランドに侵攻を繰り返し、今でもスコットランドではイングランドに対して厳しい評価が残っています。

また、今回の国民投票では、スコットランドと北アイルランドは残留派が多数だったため、

スコットランド行政府は、EU残留を表明しています。

つまり、イギリスが離脱するのなら、私たちはイギリスから独立して、スコットランド国になりますという主張です。

もともとスコットランド、北アイルランドでは、独立したいという気運が高かったため、絶好の機会と考える人も多いようです。

これを考えると、いかにイギリスのEU離脱が難しい選択かわかります。

※ちなみに富裕層が多いロンドンでは、残留派が多く、ロンドンとしてイギリスから独立しようとする署名も集まっています。現実的にはちょっと無理があるかもですが、富裕層と労働者層との格差がこのようなところでも見られます。

2  離脱ドミノが発生!?

経済が低迷する中、経済弱小国の面倒まで見切れないという勢力は、ヨーロッパ先進国では思った以上に大きいです。

難民や移民の流入に不満を持つ人々は、イギリスだけではなく、フランス・ドイツでも多数。

そのため、それらの勢力は今回の決定を受けて、「イギリスが離脱したなら、我々も」と国を扇動する可能性は捨てきれません。

追記:チェコのゼマン大統領は1日、欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)からの離脱の是非を問う国民投票の実施を目指す考えを明らかにしています。

池上さん

「最近は各国が内向きになっています。アメリカのトランプ大統領のように、我々がよければいいという考え方が広まっていく現実が示されています」

内向きのブロック経済は、まさに二次大戦の引き金だったため、それだけはなんとか避けたいものです・・・。

現在は多国籍企業が各国に広まり、かつてのように閉鎖的な植民地運営では成り立たなくなっていますが、怖いのは人々が「俺たちは特別。お前たちは違う」という意識を持つことだそうです。

認知科学者の苫米地さんは、

「戦争のための予算を使うより、世界中に支援をしたほうがいい。世界中に支援をする国をどこが攻撃しますか? もし攻撃したら世界から袋叩きにされます。むしろ積極的に支援をしていく方が自国を守ることにつながります」

とかつて発言されていました。

うん、ちょっと納得かも。(^^)

以上、EU問題をまとめてみました。

ご参考になれば幸いです。

お読みいただき、ありがとうございました。ヽ(*^^*)ノ

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