ドナルド・トランプ大統領の政策(公約)と発言・実行したこと・軍事拡大について分かりやすくまとめました。日本への影響は?

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ドナルド・トランプ大統領の政策(公約)と発言・行動を分かりやすくまとめました。日本への影響は?(随時追記)

重要発言や政策・最新情報については随時こちらにまとめていきたいと思います

それぞれの政策と実行したことを各項目でまとめています。

まずはトランプ大統領の動向についての特に重要な最新情報を簡単にまとめていきます。

【これまでの最新情報の追記一覧】

これまでのトランプ大統領の公約実現状況→11の公約実現状況(新規追加)

2017年6月:パリ協定離脱へ。パリ協定って?分かりやすく→10の環境政策

5月:ロシアとトランプ政権の疑惑をCIA元長官が暴露→4の外交関係

5月:ロシアに最高機密漏えいか→4の外交関係

4月:米軍のシリア基地攻撃。方針転換へ→5の軍事関係

3月:超大型爆弾でアフガニスタン攻撃・軍事拡大へ→5の軍事関係

北朝鮮攻撃も選択肢へ→5の軍事関係

2月:日米首脳会談→※

1月:TPP離脱→2のTPP政策

1月:メキシコ壁建設→3の移民政策

1月:スティーブバノン氏について→3の移民政策

1月:イスラム教徒入国拒否→3の移民政策

1月:核戦力強化発言→7の核戦力政策

オルタナ右翼とは何か?分かりやすく→3の移民政策

3月:2019年に月へ人類が?→10の環境政策

※日米関係に関する重要事項と発言

2月11日トランプ大統領が安倍首相と日米首脳会談にて共同会見

出典:時事ドットコム

アメリカホワイトハウスにてトランプ大統領と会談した安倍首相。

首脳会談の内容について、重要なことのみまとめます。

【防衛関係】

日本は重要な同盟国であり、太平洋地域の安定と平和は日米にとって大事

北朝鮮のミサイル・核を防ぐことは両国にとって大事

3普天間基地の返還には辺野古移設が唯一の解決策在日米軍の受け入れを感謝している

4尖閣諸島は日米安全保障条約5条が適用される=尖閣諸島にアメリカは防衛義務を負う

【経済関係】

1麻生副総理兼財務相とペンス副大統領のもとで今後経済協議を行っていく

2日米においてアジア太平洋の自由で公正なマーケットを作り上げていく

防衛関係については、下のマティス国防長官が述べられたことと一致していました。

トランプ大統領がどのようなことを述べるか気になっていましたが、

「在日米軍受け入れに感謝。日米同盟は重要」と示されたことは、大統領就任前の姿勢を大きく軟化させたように見えます。

一方、これを受けて中国は――

中国外務省の陸慷報道局長は

「釣魚島とそれに隣接する諸島は、古代から中国固有の領土であり、これは不変の歴史的事実である」

わが国は米国に対し、責任ある態度をとり誤った発言をやめ、…問題をいっそう複雑にし域内情勢に不安定をもたらさないよう要請する」

このように述べて、警告を出しました。

このほか、マティス国防長官は

普天間基地は辺野古移転が唯一の解決策である」

「北朝鮮の核ミサイル開発は容認できない」

とも述べられています。

1以下、ドナルドトランプ氏のこれまでの公約と政策について簡単にまとめてみます。

【目次】

※日米関係における重要事項

1税政策

2TPP

3移民政策

4アメリカニズムの推進(外交関係)

5駐留米軍撤退(軍事関係)

6オバマケア撤廃

7核戦力強化

8その他の公約(政治関係)

9エルサレムへの大使館移動

10環境政策

11公約は実現されたのか。実現状況についてまとめています。

1 税政策は? 法人税を大幅カット!相続税廃止!

出典:AP通信より

トランプ氏は、法人税について現行の最大35%から15%への大幅減税を主張しています。

さらに相続税についても、完全撤廃を主張。

これは、アメリカ社会のため、というより自身の企業にとっても、すごくプラスになるから当たり前のような気がします。

現在10歳の息子さんのことを考えても、相続税は廃止したいですよね(^^;)

一方で、租税回避を行った場合の懲罰措置や、富裕税の導入も主張。

年収570万円以下の夫婦世帯および年収280万円以下の単身者に対しては、所得税を免除して国民の間の格差も是正するとしています。

育児費用の税控除も主張。

え!?意外!(゚Д゚;)

と、思われる方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、トランプさんの支持層というのは、比較的低所得で、不満を持っている方が多く、

その支持を集めるためにもこういった主張は必須です。

ただ、共和党内では、批判も出ています(共和党は小さな政府を主張する団体)。

追記4月25日 法人税15%への引き下げ指示へ。

税制改革案に、法人税率の15%への引き下げを盛り込むようトランプ大統領がホワイトハウス側近に指示したことが明らかになっています。

2 TPPは即時離脱 自由貿易協定には反対。

「TPPは最悪の協定だ。これ以上日本の自動車メーカーを裕福にする気か?」とTPPには断固反対の姿勢をとっています。

それもそのはず、トランプさんは、NAFTA(北米自由貿易協定。カナダ・アメリカ・メキシコ間は自由貿易)にも反対しており、

「メキシコや中国からの輸入品は35~45%の高関税をかける!」

と言っています。

基本的に自国の産業を守ろうとする保護貿易の考え方です。

※追記2017年1月23日TPP離脱の大統領令に署名へ。

1月23日、トランプ米大統領は選挙公約通り、環太平洋連携協定(TPP)からの正式離脱に関する大統領令に署名した(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)

早速、1月23日、TPPからの永久離脱を示した大統領令にサインをしたトランプ大統領。

これによって、アメリカの参加はなくなりました。。。

TPP自体が立ち消えになるのでは?という意見もあります。

事実、TPPはアメリカあってこそ、と言われているため、その可能性が高いでしょう。

3 メキシコに壁を建設!移民反対!シリア難民の受け入れも拒否 イスラム教徒の入国は拒否

アメリカとメキシコの国境に既に建てられている壁。この壁をさらに大きく、長く拡大させようとしているトランプ氏。

「メキシコからの移民が仕事を奪い、不法活動を行っている。キシコとの国境に万里の長城のような壁を作る。費用?もちろん、メキシコ持ちさ」

と主張。

アメリカは生地主義なので、アメリカ生まれの移民の子供はアメリカ国籍を持てます(日本は血統主義)。

そうなると親も移住権を得られるため、不法移民が増える原因になると、この政策にも反対しています。

実際にメキシコからの移民は年間数万規模とかなりやってきていて、いずれアメリカはスペイン語が公用語になるんじゃないかとも言われています(事実ヒスパニックがアメリカで将来最も多い民族になるとされています)。

※追記1月26日メキシコ国境に壁建設へ。

国土安全保障省を訪問し、メキシコ国境に壁を建設する大統領令に署名しました。

連邦政府の資金を壁の建設費用にあてる、ということ。

訳すると、

アメリカの国民にとってこれ以上大切なことがあるか?

もし、メキシコが費用を払わないのなら、大統領との会談はキャンセルした方がいいだろう。

このように述べています。

これに対して、メキシコのペニャニエト大統領は、

トランプとの首脳会談を欠席することを今朝ホワイトハウスに伝えた

と徹底抗戦の構えを見せました。

(もはやTwitterが政治の場になっています。。。(;´∀`))

実は31日にメキシコ大統領との初会談が予定されていましたが、

トランプ大統領はそのときにメキシコに費用負担を求める考えでした。

しかし、それ早速立ち消えに・・・。

メキシコとの関係悪化は必須です。。

なぜメキシコに壁を作るのか、その費用や影響についても簡単にまとめてみました♪

そして、トランプ大統領は

メキシコがアメリカを敬意をもって公平に扱わない限り、首脳会談は意味がない」と主張。

さらに、ホワイトハウスの発表で

メキシコなど貿易赤字のある国からの輸入品には20%の関税をかける。それで年間100億ドルの税金が入る。それで壁を作る

メキシコの関係悪化を心配する声に、

自分たちの国民を守る方が大切だ

と主張しています。

本当にアメリカがガラッと変わったような気がします。。。(´;ω;`)

※追記2 スティーブ・バノン氏とは何者か?(現在はNSC解任)

ホワイトハウスの上級顧問兼首席戦略担当官に任命されたのは、

スティーブン・バノン氏(63歳)ですが、

「シリコンバレーではCEOの3分の2または4分の3が南アジアやアジアの出身者だ。私は……経済より国の方が重要だと思う。アメリカは市民社会の国だ」と述べたバノン氏。

極右かつ白人至上主義者として有名な方ということ。

バノン氏は白人至上主義者として知られ、反ユダヤ主義者として非難されてもいる。

Huffingtonpostより引用

もともと選挙対策を行っていた人物で、

トランプ大統領を操っているのは、バノン氏だとも言われています。

実際に移民制限の大統領令を提言したのが、バノン氏です。

経歴としては、海軍や証券会社・映画プロデューサーなど様々な分野で活躍されていた方です。

バノン氏の思想は「オルタナ右翼」と呼ばれるものです。

オルタナ右翼とは?

オルタナ右翼とは、「Alternative Right(もう一つの右翼)」のことで、

主義としては

反移民・反多文化・反大手メディア・男性優位などを掲げる思想のことです。

まさにトランプ大統領の政策そのものと言えます。

ただし、その後の方針転換でバノン氏はNSC(国家安全保障会議)から解任されることになりました。

その理由として、ホワイトハウス内でトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏と対立しているから、とされています。

やはりなんだかんだで、愛娘&お婿さんの方が影響力がある(大切)ということでしょうか・・・?

但し、首席戦略官兼上級顧問の立場は変わらないので、あくまで形式上ということかもしれません。

※追記3 1月27日 イスラム教徒の入国制限の大統領令に署名へ

出典:産経ニュース イスラム圏市民の入国禁止を命じた大統領令に反発する人々=28日、ポートランドの国際空港 AP通信

ポートランドコーヒーはイエメン産だ!」とイエメンの人々の入国拒否に抗議しています。。

1月27日には、公約でもあった「イスラム教徒の入国制限」の大統領令が発布されました。

シリア難民の受け入れ停止はもちろん、シリア・イラク・イラン・イエメン・スーダン・ソマリア・リビアの7か国の人々の入国を90日間停止する、というものです。

(正確にはビザの発給と効力の停止)

そのため、アメリカの永住権を持っている人も拒否される場合があるなど、

空港含め、大混乱になっています。。

大統領令の署名前に飛行機に搭乗していた方約10人が空港で拘束され、

さらに数百人が、空港で搭乗拒否されています。

この結果、各地でデモが発生。

連邦裁判所は急きょ、「強制退去を禁止する命令」を出しています。

(つまり、入国は大統領令でできないが、強制的に追い出すこともできない状態)。

また15種州の司法長官は「憲法違反かつ法律違反の大統領令を非難する」と共同声明を出しました。

これに対して、トランプ大統領は・・・。

ヨーロッパや世界で起きていることを見ろ!(難民のせいで)めちゃくちゃだ!より強固な境界が必要なのだ」

「上院議員は第3次世界大戦の開始(を考える)より、まず違法な移民や国境警備、イスラム国に力を注ぐべきだ!」

と主張。

この政策は正しいと述べています。

※その後、アップルやFacebookなど大企業が次々に「我々の企業は移民によって成り立っている」と声明を発表。

イギリスのメイ首相は「同意できない」と批判。

ドイツのメルケル首相も「人々を出身地や宗教でひとくくりにして疑いをかけるのは不当だ」

カナダのトルドー首相は「カナダは侵攻に関係なく難民を歓迎する」

イラン外務省「イラン渡航のアメリカ国民にも同様の措置を検討する」

とそれぞれ表明しました。

多数の国内外の批判を受けて、

「今後入国審査を見直し、安全な制度が導入された時点でビザ発給を再開する」

と少し姿勢を軟化させました。

さらに、司法省のトップであるイエーツ司法長官代行が、

大統領令は合法とは考えていない」と職員に支持しないように声明を出したところ、

トランプ氏はこれを不服としてイエーツ氏を解任し、バージニア東部地区連邦検事のダナ・ボエンテ氏を後任に指名しました。

ホワイトハウスは「米国市民を守るための大統領令の執行を拒み、司法省に背いた」と指摘しています。

※追記4 司法長官VSトランプ大統領の訴訟へ発展

1 ワシントン州のファーガソン司法長官が「大統領令は憲法違反だ」として、トランプ大統領を連邦裁判所に提訴。

2 その結果、連邦地裁は「大統領令の一時差し止め」を命じる。

3 しかし、司法省(トランプ大統領側である省)は、これを取り消すように連邦控訴裁判所に控訴。

4控訴裁判所は「上記差し止めの差し止め」を退けました。

双方の意見書をもとに再審査されることになっています。

アメリカ国内には永住権を持っているイスラム教徒は多数いるため、

今後大混乱になるのは必須です。

家族と離れ離れになる事態だけは避けてほしいです。。(´;ω;`)

4 グローバリズムではなく、アメリカニズムが今後の課題(外交関係)

アメリカニズム、という言葉を持ち出し、国際社会のことより、まずはアメリカ国内のことが一番だと主張しています。

「中国、メキシコ、日本、その他多くの場所から、仕事を取り返す。私は我々の仕事を取り返し、我々にお金を取り返す」

と中国との協調を主張しながらも、対中国・対日本の姿勢を持っています。

「ロシアはアメリカに敬意を払っていないが、もしイスラム国を攻撃したいのならロシアに好きにさせればいい。イスラム国を排除させるのだ。我々もイスラム国を排除したいのだから気にすることなどない」

ロシアに対しては、対抗姿勢は持たず、「好きにさせておけ。協力したいときすればいい」

という考えです。

※台湾の総統と電話会談をして、中国の猛反発を招きましたが、

アメリカは中国の主張「台湾は中国と同じ国(一つの中国政策)」を尊重する姿勢だったため、これまでは絶対ありえないことでした。

結果、中国は空母を持ち出して、

台湾の周囲を一周するという威嚇行動をしました。

(子供のケンカのよう・・・と言われればその通りです。。。(´;ω;`))

ですが、これもアメリカ経済のために台湾を利用して、

中国との貿易赤字をなくさせよう、譲歩を引き出そうという取引材料にしたと言われています。。

 
2017年5月15日追記:ロシアにISISの最高機密漏えいか。

出典:BBC

5月15日付けのワシントンポストによると、

トランプ大統領がロシアの外相と面談した際、

盟国(おそらくイスラエル)から提供されたISIS(イスラム国)の最高機密を漏えいした、となっています。

大統領であっても、最高機密レベルの情報は「開示同意」が必要であり、

それをせずに話してしまったことが問題のようです。

これは筑波大学の中村教授による情報ですが、

「これはロシアが仕組んだもの。ロシアはもはやトランプ大統領に近づけば、なんでも情報が手に入ると考えている。そしてその結果、トランプ大統領は議会などからも距離をおかれている。これもロシアの狙いである。」

というもの。

大統領補佐官は、「報道は誤報である」と説明しましたが、

トランプ大統領は翌日16日に

「テロや航空安全に関する事実をロシアと共有したかった」

とこれを肯定するツイートをしています。

↓のロシアとの関係にも書いていますが、大統領選にロシアが関わっていたという情報もあり、トランプ大統領はロシア、特にプーチン大統領の操り人形という意見もあります。

追記5月25日:トランプ陣営がロシアと接触していたことが明らかに

出典:ワシントンタイムズ

ロシア政府によるアメリカ大統領選関与疑惑について、

5月23日、下院の公聴会で前CIA長官のブレナン氏

トランプ陣営がロシア当局者と接触していた」と明言しました。

既に検察官による疑惑調査は行われており、これは重要な証言として今後トランプ政権の大きな痛手になりそうです。。

トランプ陣営はこれに対して弁護士をたてて対抗するとのこと。

もしも、アメリカ大統領選が不正に行われていた場合は、トランプ大統領の早期辞任につながる可能性が高まります。

5 軍事関係は?海外米駐留軍を撤退・北朝鮮への武力行使・シリア

「狂気じみた北朝鮮が何かするたびに米国は艦船を派遣するが、事実上、米国が得るものは何もない。どうして日本を守るために巨額の費用を我々が払う必要がある?日本は守ってほしければ費用を全額負担すべきだ!」

トランプさんは基本的には対外政策は重視せず、在外米軍の駐留経費を削減する意向を示しています。

中東に関しても、「(サウジアラビアを)守りたいが、彼らはいくら負担してくれるんだ?」

と発言。

「何が起こったか見てくれ。リビヤは大惨事だ。大災害だ。イラクも大災害。シリアも大災害。中東まるごと大災害だ。全部、ヒラリーとオバマの時代に吹き飛んでしまった」として、

中東から手を引くことを示しています。

※実際に在日米軍をすぐに撤退させることはできるのか?

これに関しては、すぐには無理とされています。

なぜなら、在日米軍の駐留はあくまで「日米安全保障条約」という国と国同士の約束であり、

アメリカ大統領は軍の総司令官で、かつ条約締結権を持っているとはいえ、

その一存で駐留を完全になくすことはできません。

ただし、軍を移動させることは可能なので、人数を減らす、などはできます。

そのため、これはあくまで日本に対しての「貿易改善」のための取引カードとして見る意見の方が多いです。

追記4月 北朝鮮への武力行使も辞さない構え

トランプ大統領は、

アメリカの数十年来のアジア政策を維持し、同地域で結ばれている合意を破棄することはない

と明言されています。

そして、今回、北朝鮮のミサイル発射実験に対して、

武力行使や政権転覆の選択肢も検討

ということになっています。

いよいよ北朝鮮も自国のありかたを見直す必要がありそうです。

4月11日には、以下のようなツイートをしています。

北朝鮮は、自ら危険なことをしようとしている。中国が協力するなら素晴らしいが、そうだないならアメリカは単独で問題を解決する

つまり、北朝鮮に対してアメリカは中国抜きで、軍事行動(空爆)に踏み切ると言っているのです。

↓のシリア空爆を見ても十分にありえることと思います。

そして実際にアメリカは原子力空母カール・ビンソンを半島付近に展開しています。

4月3日追記 米軍シリアを攻撃。方針転換へ。

地中海の駆逐艦から、巡行ミサイル50発以上がシリア空軍施設に撃ち込まれました

これまでトランプ大統領は、シリアについてはロシアにまかせ、撤退すればいいと発言していました。

シリア情勢については詳しくは↓をご覧ください。

その結果、アサド政権がロシアの支援を受けて、反政府勢力(民主化推進派)をつぶすであろう、と予想されていたのですが、

ここにきて、トランプ大統領が方針を転換。

その理由は、

シリア軍が「サリン」を使用し、多くの市民が犠牲になったからです。

化学兵器は国際的にも禁止されているものですが(条約加盟国)、

サリンという非人道的兵器を使用したことで、さすがに黙ってられない(世論の重圧)と判断したものと思われます。

ただ、シリア軍は「アルカイダの武器庫を攻撃したら、漏れ出しただけ」と説明しています。

そしてもちろん、アサド政権を支援するロシアはこれを真っ向から批判。

トランプ大統領も4月の会見で「ロシアとの関係は史上最低の水準」と言っています。。

2017年4月14日 アフガニスタンに超大型爆弾を投下。軍事拡大へ。

アメリカは、4月14日に「GBU43/B」と呼ばれる超大型爆弾をアフガニスタンに投下しました。

これは、核兵器に次いで、アメリカの兵器では最強の破壊力をもつものです。

核兵器の使用はもちろん国際的に不可能に近いのですが、

それに次ぐ威力をもつ兵器を使用したのは、これが初めてになります。

我々の軍はこれまでになく、急速に強くなっている。選択の余地はない!」とコメントしています。。

イスラム国の地下施設を狙ったものだと思われますが、

これまでに使ったこともない兵器を使用し始めた・・・ということは大きな意味があると思います。

6 オバマケアの完全撤廃

オバマケアとは医療保険制度改革のことです。

日本では当たり前に健康保険があり、医療を安く受けられますが、

アメリカにはつい最近まで健康保険制度がなかったんですね。

そして現在、国民全員が加盟する国民皆保険制度を推進しようとしています。

それを完全に撤廃し、「保険は入りたい人が入ればいい。入りたくない人にまで保険料を払わせるのか?」と主張。実際に撤廃に動き出しました。

※オバマケアの撤廃は可能なのか?

既に作られた法律を独自に消すことはできませんが、

新しくその法案を否定する法律を作ることによって、その効力を失くすことができます。

既に「オバマケアの見直しを行いなさい」という大統領令にも署名されています。

追記 オバマケア廃案の撤回へ。

オバマケア改廃法案は共和党内の支持が得られず、3月下旬に撤回されました。

現在は修正版のオバマケア改廃法案を作成しているとのことです。

オバマさんの現在についてはこちらからどうぞ♪

7核戦力を大幅強化する! 2016年12月23日追記

「世界が核に関して、思慮分別をわきまえるまで、アメリカは核戦力を大幅に強化・拡充しなければならない」

とツイッターで表明しました。

この真意について、MSNBCテレビに対して

「軍拡競争すればいい」と回答。

これはプーチン大統領の

「アメリカのミサイル防衛システムに迎撃されないようなミサイルを開発する必要がある」

という発言への対抗とみられています。

専門家は、「冷戦時代の軍縮プロセスが終わりかねない」と懸念しています。

ちなみに現在の核保有数は、

ロシアが7300発

アメリカが7000発

で、世界全体の9割以上を2国が占めています。

ですが、オバマ政権時代も、核戦力の近代化を図っており、

30年間で118兆円の経費をかけて冷戦時代の老朽化した核戦力を改善しようとしていました。

これは「核なき世界」の理想に反する、として批判もされています。

やはり、建前と本音は違う、というのが世界です。。。

8その他の公約まとめ

「私が大統領に就任した最初の日に、政府はワシントンの腐敗と特別な利権を一掃するために6つの対策を講じる」と発言しています。

1 議員の任期に上限を課すために憲法修正を提案する

2 自然減によって連邦政府の職員を削減するために、すべての連邦職員の雇用を凍結し、自然減を図る(軍、安全保障関係、医療関係の職員は除く)

※1月23日に早速、「連邦職員の新規雇用を凍結する」大統領令に署名しました。

3 新しい法律を作るためには既存の2つの法律を廃止しなければならないという要件を解除する

4 ホワイトハウスと議会の職員が職を辞した後、5年間、ロビイストになることを禁止する

5 ホワイトハウスの職員が外国政府のロビイストになることを生涯禁止する

6 外国のロビイストがアメリカでの選挙のために資金集めを行うことは完全に禁止する

このような公約を掲げられています。

9エルサレムにアメリカ大使館を移動させる発言の真意。

ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地として有名なエルサレム。

その複雑な理由から、紛争を避けるために

国連決議によって「どこの国のものでもない」と決定されています。

しかし、イスラエルはここを「自国の領土」として占拠している、とされています。

(イスラエル側は自国のものとしているため、あくまで意見として紹介します)。

ちなみにイスラエルの首都はテルアビブです♪

観光もできる安全な場所として、紹介されています。

「このテルアビブからエルサレムにアメリカ大使館を移動させる」、とトランプ大統領は主張しているんです。

「え?どういうこと?何か関係あるの?(。´・ω・)?」と思ってしまいますが、

「大使館は各国の首都に置く」のが通例となっているため、

アメリカの大使館をテルアビブからエルサレムに移す、ということは、

「アメリカはイスラエルの意見を尊重しますよ。国連決議よりイスラエルが大事ですよ」

ということを表明する、ということです。

これは国連そのものを軽視するものであり、

同時にアラブ諸国の反発は必須なので、

第5次中東戦争を引き起こす、とまで言われています。。。(´;ω;`)

それでも、トランプ大統領がそのような発言をする真意は、

娘のイヴァンカさんの夫が生粋のユダヤ人であること(イヴァンカさん自身がエルサレムへ大使館を移すことを宣言しています)、

政財界の有力者がユダヤ人であること、

中東戦争になれば、アメリカの軍需産業にとってプラスになること、

が挙げられています。

2月3日追記。

トランプ大統領は、このことについて少し方針を変えられました。

エルサレム移転は容易に決断できることではない

と新たに発言されています。

これを行うことで、今は国際社会からの批判が集まることを防ぐ目的のようです。

既に入国制限の大統領令で批判がたくさん出ているため、控えようという意図だと思われます。

10環境問題は後回し!重要なのは経済!パリ協定は離脱する!

こちらもビジネスマンのトランプさんらしい政策です。

こちらの池上さん解説まとめでも書きましたが、

トランプ大統領は環境より経済という考え方です。

そのため、早速、環境関連の各省や局に環境関係の情報配信を控えるように指示しているとのこと。

トランプ大統領は地球温暖化に懐疑的ですので、

政権は経済優先のために、今後二酸化炭素排出量の削減などを止め、

世界一の排出国として君臨していくのかもしれません。

ちなみに現在の一位は中国です。

※追記6月2日 パリ協定離脱へ(公約実現)

2017年6月2日、トランプ大統領はホワイトハウスでの会見で、

「(パリ協定は)他国に利益をもたらし、アメリカの労働者には不利益を強いる」

として、パリ協定からの離脱を表明しました。

これは公約通りの結果になります。

「今日限りで協定や我が国に課す目標の全ての履行や財政負担をやめる」

と宣言したトランプ大統領。

中国に次いで第2位の排出国であるアメリカが離脱するということは非常に大きなことです(アメリカの世界全体の排出量は17%ほど)。

規定上、実際の離脱は2020年以降になります。

※そもそもパリ協定って?

出典:国立環境研究所より引用

パリ協定とは、温暖化を食い止めるためにCO2排出量ゼロを目指して、

2015年に190か国以上の国が合意し、2016年に発効した条約のことです。

(本格的に始まるのは2020年より)

最大の特徴は、先進国と発展途上国を問わずに、自主的な削減目標を決め、全体で調整しながら、最終的に今世紀末には実質的な排出量ゼロを目指そうというもの。

京都議定書との大きな違いは、発展途上国も含まれるという点です。

中国は含まれるの?

含まれます。

中国が?と驚く方もいらっしゃるかも。。。

中国は2030年をピークにそれから排出量を削減していく、という計画です(譲歩されています)

日本は、2030年までに2013年比で26%減らすという目標になっています。

中国はこの件に関して「(アメリカの離脱表明は)大きな誤りである」とコメントしています。

しかし、アメリカが離脱してしまうと、今後中国も離脱を表明する可能性はなきにしもあらずかもしれません。。

※追記2月27日 2019年に再び人類が月へ

これは、NASAが2021年に計画していた新型有人宇宙船を月軌道へ周回させようという計画です。

これをトランプ政権は、2019年に前倒しにするように指示。

ただし、月へ着陸はせずに、

周回軌道を回って、帰ってくるそうです。

急がせた理由は不明ですが、

成功すれば、アポロ以来になりますから、

すごく話題になりそうです♪

11公約は実現されたのか。実現状況(随時追記)2017年5月現在

1オバマケア修正案

オバマケア改廃法案は共和党内の支持が得られず、3月下旬に撤回されました。

修正版のオバマケア改廃法案を現在作成中。

ただ、上院を通る可能性は低そうです。

2減税について

法人税率を35%から15%に引き下げを指示しています(4月26日)。

相続税、その他は未だ実現ならず。

3外交・軍事関係

【ロシア】

トランプ陣営が選挙期間中にロシア側と接触していた疑惑が浮上しました。

その結果、トランプ氏は、このところプーチン大統領と距離を置く姿勢をみせています。

4月には、シリアへの巡航ミサイル攻撃をプーチン氏が非難、

トランプ氏は、対ロ関係が「史上最悪かもしれない」と発言しています。

【北朝鮮】

トランプ政権は、国際制裁の強化と外交圧力を通じて、北朝鮮の兵器開発を阻止する方針です。

こちらも公約前の「好きにさせておけばいい」とは違う行動となっています。

【シリア】

シリア内戦への関与をこれ以上深めたくないと述べていましたが、シリアで化学兵器が使用されたことを受けて、シリア空軍基地への巡航ミサイル攻撃を指示しています(上述)。

【その他】

期間中にNATOを「時代遅れ」と批判していましたが、4月中旬には「時代遅れではない」と評価する姿勢に転じています。

4移民問題

【メキシコの壁】

トランプ氏は国境への壁の建設について、予算審議の難航から、壁の建設をいったん断念しています。

【入国制限】

入国を一時制限する大統領令を発令しましたが、連邦裁判所が大統領令を差し止めしています。

3月初旬には、修正を加えた新たな入国制限を命じましたが、やはり連邦裁が差し止めを指示。

現在は、入国制限はされていないとのこと。

ただし、保守派のニール・ゴーサッチ氏を最高裁判事に任命。議会上院で承認されています。

5TPP離脱

環太平洋連携協定(TPP)からの離脱の大統領令に署名しました。

中国を為替操作国に認定するとしていましたが、4月半ばの為替報告書では見送っています。

6環境問題

既にオバマ前大統領時代の気候変動関連の各種規制を撤廃しています。

さらに、自然保護地域や歴史的建造物について指定の見直しを指示しています。

また、パリ協定も離脱しました。

7議会関係

大統領令で政治任用者に離職後5年間ロビー活動を禁止、外国の政府や政党のための活動は永久に禁止しています。

今後随時追記。

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2 大統領として世界にどんな影響があるの?

つまり、トランプさんの政策は、「アメリカの国益のためだけに動く。他のことは知らない。まずは内政をしっかりしてアメリカ国民を大切にしたい」

という一貫した姿勢が見れます。

貿易においては、もし保護貿易主義をとった場合、アメリカ自体が輸出入に依存している以上、大打撃になると思います。

一番問題なのは、海外米駐留軍撤退です。

撤退する、となると、これまで均衡を保ってきた地域のバランスが崩れます。

特に東南アジア。

専門家の意見では、

仮にアメリカが撤退した場合、東南アジアは「親中国派」「反中国派」に二極化するとされています。

実際に、米政権幹部が「アメリカと中国の戦争は70%以上の確率で起きるだろう」と述べている、という報道もありました。

フィリピンのドゥエルテ大統領の過激な発言(「アメリカと決別する!」)の裏には、

「これ以上、アメリカからの経済援助は見込めない。なら中国に近づいて援助してもらおう」

という意図があります。

そして中国は「ここぞ!」とばかりに進出するでしょう。

それを恐れた「反中国」の国は、自国を守るために核を保有する必要性も問われます。

韓国からその話がまず間違いなく出てきて(北朝鮮に対抗するため)、次に日本も同じく出てくると思います。

中東でも、アメリカ軍が秩序を維持している地域がたくさんあります。

それが一斉に撤退した場合・・・

そして、アメリカの民間企業は軍需産業もたくさんあります。彼らを推進した場合・・・

起こりうることは、想像に難くないと思います。

3 それなら誰がトランプさんを支持してるの?

これは主に移民や海外企業に仕事を奪われた労働者階級(白人・黒人・ヒスパニック問わず)や、生活に不満を持っている貧困者層が主な支持層です。

アメリカは日本以上に、知識人階級と労働者階級の差が激しく、その不満も大きいです。

意外なのは、こうした労働者階級の移民の一部がトランプ候補の支持をしているということ。

移民廃絶を唱えるトランプ候補なので、反対の立場かと思いきや、

一向に改善しない生活苦や不満のはけ口として、トランプさんの過激な発言に同調し、支持に回っているというのです。

「え?政策?知らないよ!」

という方も大勢いる様子(日本では考えられませんが、それくらい教育格差も大きいのです)・・・大金持ちのトランプさんを、不満のはけ口として支持する姿はよくよく考えると悲しい気がします(´;ω;`)

実際にアメリカの世論調査では「入国禁止の大統領令」に対して、トランプ大統領を支持すると答えた方の割合の方が多い、ということなっています。

日本では批判的な報道が多いですが、

実際アメリカでは移民に仕事を奪われていた方々や州によっては圧倒的な支持を集めているようです。

4 トランプさんが大統領になったら、日本への影響は?

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出典:http://diamond.jp/articles/-/90700

まずはTPP。

TPPが実現しなければ、米農家や畜産関係は競争にさらされることがなくなるため、メリットがあります。

一方、自動車産業や食品産業、機械産業などは、関税をかけられるために、これ以上伸びることはありません。

対中国政策も日本にとっては悪影響になります。

一番の問題はやはり在日米軍の撤退または、維持費用の全額負担になるでしょう。

さらに経済政策でアメリカが中国に歩み寄れば、日本は外交上軽視され、

一方、アメリカが中国と敵対すれば日本企業の中国展開が厳しくなる、というどっちに転んでもマイナスになってしまいます。

※ドナルド・トランプ大統領が決まりました。

関係者の感想と日本の対応、さらに詳しい影響についてまとめています。

※追記 反トランプデモが世界各地で発生

 

米国の主要都市で21日、トランプ米大統領の過去の女性蔑視発言などに抗議する女性たちを中心に大規模なデモが行われ、抗議デモは世界各地に広がった。

 米国のデモの主催者によると、参加者はのべ500万人近くに上った。

 女性の他にも、メキシコ移民やイスラム教徒、障害者、環境保護主義者など多様なグループがトランプ氏の発言や政策に強い不満を抱いている状況が浮き彫りになった。

 ただ、大半のデモは平和的な雰囲気の中で行われた。

出典:Newsweekより

 さらに世界でも同じくデモが発生したようです。

こちらはフランス・パリですが、

シドニー・ロンドン・スペインでも同様のデモが起こり(日本でも)、

規模は250万人以上に上るということです。