築地市場移転はいつ？豊洲撤回の可能性や延期の費用は？最新情報を分かりやすく解説します。

１豊洲市場有害物質が「激増」した理由は？

既にニュースでも大きく報道されていますが、

豊洲新市場にて地下水モニタリングを改めて行った結果、

環境基準値を超える有害物質が、72カ所で確認されました。

ベンゼンが0.79mg/ℓ(基準値の79倍)

シアンが1.2mg/ℓ(基準値は不検出)

ヒ素が0.038/ℓ(基準値の3.8倍)

という値です。

特にベンゼンは前回までが0.014という値であるため、急に70倍以上に膨れ上がったことになります。

どうして急に「激増」したのか？

これは専門家の多くが「不明」と述べていますが、

現在のところ大きく２つの理由が挙げられています。

１これまで地下水の採水は9回行われており、前回までは工事を請け負う会社が行っていた事実

地下水モニタリングはこれまで計9回行われています。

今回は9回目なのですが、

実は今回は入札で決まった「新しい業者」によって採水が行われています。

それまでの8回は全て「豊洲の工事を行っていた業者」が自ら行っていたのです。

つまり、ここから言われているのは、

「これまでの採水とモニタリングは全て甘いもの（故意か否かは不明）であり、新業者によってはじめて公平かつ精密な採水が行われたのではないか？」

というものです。

なんと、これまでは採水も分析も、豊洲の工事を請け負った会社とその下請け会社が請け負っていたんですね。。。

これが9回目にして、激増した理由とされる一つ目です。

２新しく稼働した地下水浄水システムの影響

これも一つの理由とされています。

地下浄水システム稼働により、奥深くに沁み込んでいた有害物質が表面に湧き出てしまったのではないか？という説です。

というのも、もともと豊洲市場は東京ガスの跡地であり、

東京ガスがあった頃は、基準値の1500倍ものベンゼンが検出されていたというのです。。。

これを考えると、この説がもっとも的を得ているような気がします。

２今後の調査と築地移転スケジュールはどうなっているのか？

まず、調査についてですが、

これまで3か月に一回だった調査の回数を増やし、

都が発注した分析会社や専門家会議が選ぶ分析会社、都環境科学研究所の３つによるクロスチェックを行うことになっています。

これは上記の１の「不透明な調査」を改善したものですね。

今後の築地移転スケジュール

2017年

3月　　再調査結果公表　その後審議開始

6月～　環境アセスメント審議開始　（審議結果で必要な追加工事や認可手続きの申請を行う）

再びアセスメント審議がない場合

2018年

2017年冬～2018年の春にかけて「豊洲移転」。

審議が必要と判断されれば、それに15か月程度かけ、

2018年冬～2019年春に「豊洲移転」。

となっています。

つまり、遅くてもオリンピックの2020年には間に合わせたいというのが、本音のようです。

３豊洲移転取りやめの可能性も？

これが今新たに議論されている問題です。

有害物質の除去が難しいと判断された場合、その他、築地市場関係者の反対によっては、

「豊洲移転を白紙撤回する」

という決定もあり得るということです。

というのも、現在維持費だけでも一日あたり、700万円ほどかかっており（地代・警備・土壌汚染対策費・整備その他）、

維持費の減額が行われても、一日に約500万円かかっています。

一日500万円として、一年で18億2500万円になります。

今後、土壌汚染対策費はさらにかさみ、築地の改修の方が現実的だという判断が下されれば、

「豊洲移転は白紙」

ということになるでしょう。

その他、

１築地市場は「世界の観光ガイドにも書かれている」名所であるため、残した方がよい

２豊洲の液状化が解決していない

３豊洲は築地よりはるかに狭く勝手が悪い、

などの意見が挙げられています。

４豊洲移転取りやめで、築地改修になった場合の費用はどのくらいになるの？

豊洲新市場ですでに、「約6000億円」ほどかかっていますが（地代・建築費その他）、

築地市場の改修費は「約3400億円」となっています。

つまり、合計して建築・改修費用1兆円＋豊洲維持費が年間約18億円、補償金が年間約40億円という試算です。

仮に豊洲市場を解体すればさらに大きな額に膨れ上がると思われます。。。

それなら、最初から築地を改修した方がよかったのでは！？Σ(´∀｀；)

と思ってしまいますが、

これには石原都知事も含む大きな利権が絡んでいたため、今となってはどうしようもありません。

「どうして豊洲移転の話がでてきたのか。」についてですが、

これは石原都知事の時代にさかのぼります。

以下、当サイト記事より引用なのですが、

「都が推し進めてきた臨海副都心開発は、バブル崩壊で失敗に終わり、5000億円超の大赤字を抱えていました。（中略）築地市場を移転させて、超一等地の市場跡地を民間に売却し、赤字削減と臨海再開発の一挙両得を狙ったのです」

週刊文春9月29日号より一部引用

その結果、東京ガスと交渉を進め、

都の保有地と1800億円以上のお金を東京ガスに支払う合意が決定したんですね。

さらに、その後も事業費は膨れ上がり、5900億円になってしまいます。

「都は入札前に談合情報を入手していた」

同引用

つまり、工事関係者同士で、既に誰が入札し、いくらにするかを決めていた不公正なものだった、ということ。

個人的には、今回の問題で突き詰めるべきはここなんじゃないか、と思います。

利権や談合などの影響、不十分な調査など、未だに問題山積みの豊洲・築地移転問題。

移転するにせよ、

改修するにせよ、

実行する前に「予算・補正予算」の範囲内できっちり行う(行えるような業者を公平に選ぶ)、クロスチェックを行っていく、

ということを今後しっかり行ってもらえたらなと思います。

お読みいただきありがとうございました。

これからも「分かりやすく」をテーマに社会時事情報を配信していけたらなと思います。