画像はpixbayより
目次
ヒラリーさんが大統領になったら、日本への影響は？政策を分かりやすく解説します。メール問題は何が問題なのか。
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1 国内政策は医療保険制度改革がメイン
ヒラリーさんは民主党内でも、社会保障の充実を求める改革推進派で、
大統領になった後、オバマケア（医療保険制度）を国民皆保険にしていく！と宣言しています。
処方薬の価格引き下げも公約に。
さらに、雇用創出とインフラ整備、最低賃金の引き上げ、男女の賃金格差の解消をメインテーマとし、富豪ではなく、「普通のアメリカ人」のための経済政策を行うことを公約にしています。
それでは、対外政策として、日本への影響はどのようなものになるのでしょうか？
以下詳しくみてみましょう♪
２ TPP(貿易自由化)は？
TPPに関しては、トランプ候補と同じく
「不参加または離脱」を掲げています。
「アメリカ国民の雇用創出や賃金引上げ、安全保障につながるのであれば賛成するが、現時点でその条件を満たしていない」
と主張。
TPPにアメリカが不参加の場合は、
日本の米農家・畜産農家にとっては「アメリカの安すぎるお米やお肉」と価格競争しなくてよくなるため、大きなメリットに。
一方、自動車・繊維・機械・加工食品産業にとっては、デメリットになります。
日本はそのため、二人の候補が大統領になる前にTPPを可決してしまおうと急いでいますよね。
３ 貿易は？
「日本や中国は為替操作によって、意図的に商品を安くしている。不正行為には報復措置をとる」と明言。
現在、日本は円安のために海外輸出が有利な状況ですが、
今後円高にするように圧力をかけてくる可能性があります。
もっとも、円高になると、「石油・食品・ガス・日用品」が安く日本に入ってくるため、メリットもあります。
４ 対中政策は？
「中国はサイバー攻撃で大量の政府情報を盗んでいる！ルールを守れない場合は、責任をとらせる」と主張。
一貫して、中国への強硬姿勢を崩していません。
そのため、日本をより重視し、中国をけん制していくものと思われます。
そうなると、中国に進出している日本企業にとってはマイナスに。
一方、日本のアメリカへの競争力は上がります。
専門家の意見では、中国ｖｓアメリカとなれば、
親中国ｖｓ反中国（日本含む)の構図は避けられず、
世界が再び冷戦状態になるのでは？という見方があります。
５ 日米同盟は？
上記の理由から、日米同盟を重視。
これがトランプ候補ともっとも大きく違う点。
国務長官時代に「リバランス戦略」を主導していました。
これは、中東での失敗を踏まえ、今後の世界戦略は「アジア・太平洋」を中心に展開していく、という戦略です。
貿易はもちろん、軍事、経済にいたるまで、アジア重視。
そのため、日本を拠点として日米安保に重きを置いています。
ヒラリー候補のメール流用問題は、一体何が問題なのか。分かりやすく解説します。FBIは大統領就任後の逮捕を狙っている！？
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１ メール問題を簡単に解説
問題になっているのは、ヒラリー候補が国務長官時代(2009～2013)に、アメリカ政府の機密情報を私的なサーバーを通して、私的なメールアカウントを使って送受信していたこと。
アメリカでは、「公務に関する情報は公務専用のサーバー・アカウントを利用しなければならない」という決まりがあります。
公務に関する情報＝国家の所有物であり、必要に応じて公開する義務もあります。
それを私的に流用していた、ということは「なんらかのやましいこと」があるのではないか？
と疑われているのです。
これに関して、ヒラリー候補は、「必ず公開する」とツイッターで宣言していますが、
5万5000ページに及ぶ内容は未だ非公開。
一体、何が書かれているのでしょうか・・・。
ただ、ヒラリーさんに献金しているのは、
モルガン・スタンレー、ドイツ銀行、フィデリティ証券、ゴールドマン・サックス、UBS、そして噂のCME、GEを筆頭に、各分野の協会団体・業界圧力団体等です。
2年間の講演謝礼総額だけでも、約2166万ドル（約22億円）というとんでもない額。
そして謎のメール。
なんとなく、裏の匂いがしてしまいます・・・。
２ FBIは大統領就任後の逮捕を狙っている！？
再びメール問題で捜査が開始されています。
選挙ギリギリの段階で今更！？Σ(ﾟДﾟ)と思ってしまいますが、
これは意図されたものなのか、オバマ大統領も「今の段階で持ち出すことではない」批判しています。
国際弁護士の湯浅弁護士によると、FBI長官は今の段階で「大統領就任後に夫妻ともども、逮捕を狙っている」ということ。
大統領の不祥事というと、ニクソン元大統領のウォーターゲート事件が有名で、それでニクソン大統領は退任に追い込まれました。
もしもそれを再びしようとしているのなら、すごいです・・・。
FBI長官はそれを成せば、これ以上の名声はないでしょうし、それを狙うのが「今の長官であり、アメリカだ」と湯浅さん。
真意は明らかではありませんが、トランプさんにしろ、ヒラリーさんにしろ、大統領になった後も問題は山積みのようです。
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