目次
デメリットとは。パチンコ業界への影響は？可決後の最新情報と皆の感想は？
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１そもそもカジノ法案って何？
「カジノ法案」とは「IR推進法案」の関連法案のことを言いやすくまとめたものです。
IRとは、「Integrated Resort」の略で、
つまり、統合型リゾート、ということ。
「日本にカジノを認めた一大リゾートを作って、海外のお客さんをどんどん呼ぼう！」
というのが、この法案の目的です。
2018年7月20日に実施法案も可決されました。
実施法案では入場料を6000円とし、入場回数は1週間で3回、4週間で10回までに制限されます。
２え？これまで日本にはカジノはなかったの？
実はそうなんです。
日本には公営のものとして、
競馬
競輪
競艇
宝くじ
などがあり、
また「遊戯」としての民営のパチンコなどがありました（これも解釈であいまいにしているものです・・・以下参照）。
しかし、それ以外の賭博行為は、刑法185条および186条（賭博及び富くじに関する罪）で禁止されていました。
ただし、これは景品や金銭と交換できないチップやメダルなどの遊技媒体を用い、カジノ的な雰囲気を楽しむカジノバーやメダルゲーム場などの営業を行うことは妨げていないので、
パチンコも許されている、というわけです。
（あとで換金する行為は見逃されているとも言えます。。。）
※ちなみに「カジノ」とは
定義ではルーレット・カード・ダイスなどを備えた公認の賭博場、となっています。
引用：広辞苑
３今回成立したカジノ法はこの特例を認めるもので、日本の賭博を条件付きで合法化しますというもの。
刑法でこれまで禁止されてきた賭博ですが、
今回のカジノ法の成立で特例ができることになります。
IR法案で成立したのは、分かりやすく言うと、
あくまで
「これからカジノを認めていくにあたって、どのような整備をしていくか、その実施法案を作っていくことを認めるよ」
というもの。
そのため、
「どこでやるか」
「日本人の出入りはどうするか」
などといった実施に関する法律は別段決まっていくことになります。
そして2018年7月に、実施法が可決した、という流れです。
そのため、今すぐにカジノができるわけではないんですね(#^^#)
それではいよいよメリットとデメリットを見ていきます♪
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４日本でカジノが合法化することのメリットは？
1 海外からの観光客（特にアジアの富裕層）がカジノ目的で日本にくる。その経済効果が大きいこと。
一番はやはり、この経済効果です。
有名なのはアメリカのラスベガスですが、
実は全世界で120か国以上がカジノを公認しており、それぞれカジノでお客を呼ぶ競争を行っています。
ヨーロッパの多くは合法化していますし、
特に近年はアジア地域の合法化が激しく、
マカオのザ・ベネチアン・マカオは世界最大のカジノとして知られています（ラスベガスではないんですね！）
他にもインド、スリランカ、カンボジア、シンガポール、韓国など、どんどん合法化しています。
つまり、日本はむしろ遅かった、という見方もできます。
※実際どれくらいの経済効果があるの？
アメリカのシティグループが発表した試算によると日本でのカジノの市場規模は１兆５０００億円という推計を出しています。
この規模はなんと、マカオに次いで世界第2位になるというもの。
ふむ・・・確かに市場規模が1兆円なんてなかなかないレベルですし、
その経済効果は計り知れないものがあります。。。
２大量の雇用が生まれる
統合型リゾート、ということですので、
もちろん大量の雇用が創出されます。
これも試算ですが、15000人以上の雇用が生まれるのではないか、と言われています。
３観光客数が増え、他の観光業にもプラスに
実際に2005年に法案が可決され、2010年にカジノが開業したシンガポールですが、
2010年の観光客数は1100万人だったのが、2012年には1440万人に増加しています。
主に中国富裕層の流入が多いようです（これは韓国も同様）。
つまり、カジノ目的の客、リゾート目的のお客さんが増えれば、日本の他の地域を観光するお客さんも増えて、一石二鳥ということです。
４東京オリンピックのさらなるアピールポイントになる
2020年に開催の東京オリンピックですが、
カジノができるとさらに日本へ行ってみようか、と思う海外の方が増え、
オリンピックを見に来る方も増えるという見方です。
これは確かに一理ある気がします(#^^#)
５では、反対にカジノが合法化することのデメリットは？
１治安の悪化が懸念される
「運営側に反社会的勢力が入り込む可能性もあり得る」
「新たなシノギ（収入源）としてあらゆる角度から関わろうとするだろう」
と警察幹部。
反社会勢力関係のデータを民間事業者側に提供してもいいのかといった懸念が残る。
出典：ヤフーニュースより引用一部表現を反社会勢力に改編。
警察幹部の方が既に心配されていますが、
賭博につきものなのが、反社会勢力の関与です。
これは古来よりそうでした。
また、カジノは必ず「負け」があるもの。
そしてほとんどが「負け」で終わります。
そのうっぷんから、周辺地域での犯罪が発生したり、依存症の方による犯罪が増えるのではないか？という見方です。
海外の賭博好きの方も大勢いらっしゃると思いますからそこが心配です（賭博が好き＝犯罪という見解ではありません。一部、そういう方がいるということです）。
そして、カジノは夜に楽しむ方が多いので、深夜の犯罪も増えるのではないか？とされています。
2日本はマネーロンダリング対策が不十分
これも以前から指摘されています。
マネーロンダリングとは、簡単に言うと、
「不透明な資金」（つまり不正行為や反社会勢力の活動によって得た資金）を海外や複数の組織を通して、
健全化（したように見せかける）行為です。
もちろん、カジノも利用されたりします。
日本はこの対策が甘いと言われており、
この状態で導入すればマネーロンダリングの温床になってしまう、ということですね。
３ギャンブル依存症の方が増える。青少年への悪影響。
これはよく言われることです。
アメリカではギャンブル依存症専門の医師がいるなど、問題はかなり深刻です。
さらに厚労省によると、ギャンブル依存症の疑いのある人は、国内で５３６万人にのぼり、その割合は成人男性で９．６％と、諸外国と比べても多い、とのこと。
これはパチンコの影響もあるようです。
ただ、個人的見解としては、既に「パチンコ」というものがある以上、そこまで大きな影響はないのではないか？とも思います。
ただ、カジノ＝映画などのかっこいいイメージを持っている青少年が新たにその道に入っていく可能性は否定できません。
４古来から禁止されてきたのに今更それを破っていいのかという意見
共産党の小池晃書記局長は５日の記者会見で、
カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）推進法案に関し、
「６８９年、持統天皇のすごろく禁止令以来、賭博禁止は日本の伝統だ。わずか５時間３３分（の審議）で覆す。こんなことを認めたら・・・」
と述べ、成立を急ぐ自民党などを批判した。
出典：時事.comニュースより一部引用
これは私も初めて知ったことなのですが、
一応、表では禁止されていたんですね。
江戸時代の「丁」「半」はもはや有名ですが、確かに「公営」ではなかったのかもしれません。
６今後決めなければならないこととは。
１まずは立地問題。どこに誘致するか
北海道
宮城県
秋田県
東京都
神奈川県
石川県
静岡県
愛知県
大阪府
和歌山県
徳島県
香川県
福岡県
長崎県
大分県
宮崎県
沖縄県
これらの都道府県がすでに名乗りをあげています。
特に有力なのは、お台場です。
おそらく、オリンピックも考えてここには間違いなく作るでしょう。
全国で3か所までと決定しています。またカジノ収益の30%が国に納められます。
２青少年への教育
上記問題解決のために、青少年が依存症にならないための教育を行っていく必要があるとされています。
実際、ヨーロッパなどでは、依存症含めた教育を行っているそうです。
３他、治安・マネーロンダリング・日本人の出入りなど山積み
デメリット解決はもちろんですが、
「日本人の出入りを認めるかどうか」も今後の大きな課題となると思います。
とにかく急いで決めてしまった感が否めないカジノ法案です。。。
もう少し、精査してからでもよかったのでは？とも思います。
７パチンコ店はどうなるの？
影響が懸念されていますが、
カジノにはパチンコの機械もおかれる可能性があり、
最新機種は海外輸出も行われる、とのことなので、むしろ日本を主流として流行する可能性もあります。
実際、カジノ自体が日本全体に置かれるわけではありませんし、
「パチンコ」という遊戯そのものが好きな方も多いでしょうから、
潰れる、という事態にはならないと思います。
８最後に皆の意見と感想は？
経済の再建に、こういう方法しか思いつかない政治家はやめてほしい！
法案が可決されたら、国会議員全員にギャンブルと喫煙を義務付けて納税に励んでいただきたい。
大丈夫だ。外貨獲得はほとんど出来ないと予想されている。既にベガスとモナコとマカオがあるからな。そちらで十分。
ギャンブル依存は自己責任だから、経済を優先してほしい
カジノいらない。外貨獲得は別の手段でしようぜ
カジノは日本に根付いていないという違和感もあるが、カジノは比較的余裕のある層や外国からの客層が考えられる。それよりも日本では低所得層も含めたパチンコ依存の方が遙かに問題が多いのではないのか。カジノ反対の方はパチンコ追放も推進してほしい。。資金の流れも気になるし。。。。。
自分のように支援機関にたどり着く人は、ほんの少し。現状でも対策ができていないのに、カジノまで解禁するのは許せない（ギャンブル依存症の方）
カジノ法が強行されたが、賭博場を開業するには１年以内につくる「実施法」が必要になる。
年金カット法が施行されるのは５年後になる。
ＴＰＰ発効は絶望的、日米２国間協議が焦点になる。
どれもたたかいはこれからだ。
国民世論で包囲しよう！
悪行を重ねる自民、公明、維新に総選挙で審判を！— 志位和夫 (@shiikazuo) 2016年12月14日
カジノ法はすぐ成立したけど、安倍さん待機児童対策は？急ぐって言ってたよね？
— 男蜜 (@gokenin_heihach) 2016年12月4日
安倍政権は特定秘密保護法からカジノ法まで国会審議を「茶番」化することに成功しました。国会を国権の最高機関だと本気で信じている国民はもう少数派です。国会議員自身が「自分たちはいなくてもいい」という印象を付与するために努力するという倒錯を憲法は想定していませんでした。
— 内田樹 (@levinassien) 2016年12月14日
安倍政権による一連の政策をよくご覧ください。
①原発推進
②TPP参加
③マイナンバー制度
④カジノ法
⑤武器輸出
⑥バラマキ外交
⑦東京五輪
⑧自衛隊の海外派兵
何か共通点がありませんか？
そうです。すべて「利権」が絡んでいるということです。— Shigeshi (@shigeshi711) 2016年12月11日
カジノ法はね、「賭博じゃない」っていう建前もぶっ飛ばすのよね。
— 中澤誠 STOP築地移転 (@nakazawa_mama2) 2016年12月4日
カジノ法は創ってはいけない。 依存症対策というなら法を創らないことが一番。誰でも判ること。自民・維新それと公明はそれが判らないのか！ https://t.co/gZ0rm2Ndll
— miyaoufumiko 宮応ふみ子 (@hikitidaikouenn) 2016年12月4日
個人的にはギャンブルはあまり好きではないので、どちらかというと反対の立場ですが、
メリットを考えると推進する方々の意見も分かる気がします。
今後、どのように山積みとなっている問題を解決していくか、
日本全体で考えられたらいいな、と思います。
お読みいただきありがとうございました。
私見や感想を書いていますが、多数派の意見を示すものではないことをご了承ください。
